企業や団体組織にコンプライアンス経営が求められて久しいですが、残念ながら国民生活の安全・安心を脅かすような不祥事は後を絶ちません。このような不正は多くの場合、職場内で秘密裏に行われていることから、外部から見つけることは難しく、内部の方からの公益通報により発覚することがあります。
このように、組織内部にいる方（労働者等）が、公益を図る目的をもって、組織内部で生じている違法・不正な行為を、内部通報窓口や監督行政機関、消費者団体などへ通報することを「公益通報」といいます。
当事務所では、通報しようとしている方が不利益な扱いを受けることなく、適切な通報先へ、保護要件を満たす通報ができるよう、お手伝いをいたします。行政書士は守秘義務を負っているため相談内容が外部に漏れるおそれがなく、秘密保持義務違反に問われることはありません。
どうぞご相談ください。
（なお、通信記録から本人が特定されるおそれがありますので、勤務先からの電話・FAX・メール送信の際はご注意ください。）